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2017年4月17日

残業はもう時代遅れ?デメリットを知って業務の効率化を目指そう!

Let's work efficiently by knowing out-of-date overtime and disadvantages

仕事が期日内に終わらない状態でも「残業すればいいか」という風に考えたことはありませんか?

「残業するのが当たり前」と常識のように言われていた時代は過去のものとなりつつあります。その証拠に、午後3時で退社する「プレミアムフライデー」や「残業代ゼロ法案=高度プロフェッショナル労働制」が世間の大きな話題を集めたことは記憶に新しい出来事ではないでしょうか。政府主導による従業員の「働き方改革」がすすむなか、業務時間の使い方が考え直されそうとしています。ここでは、悪しき慣習とも言える残業のデメリットについてご紹介します。

残業が習慣化している理由

働き方に対する考え方が変化を見せている一方で多くの企業で残業は日常的に習慣化されています。つまり、大きな期待が寄せられる「働き方改革」の効果は、速やかに浸透するまでに至っていないのが現状です。満を持して実施された日本初の「プレミアムフライデー」でさえ、話題を集めたものの、実質的な成果は得られない結果のようです。
高度プロフェッショナル労働制の対象者も見込みで年収1,075万円以上の給与を得ている労働者に限られるため、高度プロフェッショナル労働制の広がりは今のところ低いでしょう。

ではなぜ、日本の企業では残業がなかなか減らないのでしょうか。
第一の理由として、企業側の風土を含めた職場環境の問題があげられます。「定時がすぎても帰りにくい雰囲気がある」「無駄な会議が続く」など思い当たることがあるのではないでしょうか。

第二の理由としては、労働者の長時間残業に対する意識があげられます。
たとえば、「増えた仕事は残業すればいい」といった働き方が続くことで、残業は日常となり次第に慢性化していきます。つまり働き方に対する悪い習慣が身についてしまうのです。

企業と労働者双方が、習慣化されている残業を意識的に減らす努力をしない限り、労働時間の改善はできません。

残業のデメリットを考える

習慣化した残業は、本来の役割である増えた仕事のための時間ではなくなってしまうものです。つまり、残業が続くことで残業が日常的な時間枠として固定され、業務の効率化や無駄の改善努力を放棄する結果を招きます。残業を悪い習慣と認識し、仕事の問題点を整理した上で、いかに早く業務を完了するか、どうしたら品質を維持したまま業務を時間内に終わらせる事ができるかを意識することが重要です。

長時間にわたって続く残業は生活のリズムを狂わせる

疲労の蓄積や睡眠不足などの体調の変化、精神的な負担によるストレスを引き起こす原因ともなりかねません。残業の次の日もその次の日も、通常の仕事が待っています。蓄積された疲労は、集中力を低下させ、仕事のミスにつながるケースも…。
「残業をしているから仕事ができる」とは限らないのです。逆に、仕事の効率が悪化する結果を招く確率が高くなることを知っておきましょう。

残業はプライベートを犠牲にして仕事をしている

業務時間外は自由な時間であるべきところが、残業によってその自由な時間のほとんどを失ってしまいます。仕事とプライベートのバランスがとれてこそ、仕事の出来る優秀な社会人として成長することができるでしょう。そのため、残業をしなくても仕事がこなせると良いでしょう。

以上が、残業の特徴的なデメリットとしてあげられます。デメリットを知ると、残業のメリットはほとんどないことを同時に理解できるのではないでしょうか。

人件費の高騰

残業は企業にとってもデメリットがあります。労働者が法定時間外労働をすれば割増賃金、いわゆる残業代が発生します。これは年俸制の場合も月給制と同じく契約内容に残業時間の設定がなされていない場合発生します。

残業を認めるのであれば、本当に勤務時間外に対応しなければならない内容であるか、またその残業した結果の精度が手当に見合っているのかを把握していなければ、無駄に残業代を払っている可能性も高いでしょう。

残業をしないために努力すべきこと

所定労働時間の上限は、現行の労働基準法で月の法定労働時間は1日8時間、1週間では40時間と定められています。
残業は、法定時間外労働となり、1週間の上限は15時間、1か月の上限は45時間です。つまり、法定労働時間の上限を一日当たりに換算すると、週休二日制のケースでは最長でも残業は1日3時間までとなります。残業の改善のための知識として、覚えておきましょう。(管理監督者は当てはまりません。)

残業は、決して企業側から労働者に対して強制されるわけではありません。いわば、労働者側に選択権がゆだねられているのです。残業をしないためには、業務の優先順位を決めて効率的な仕事をしましょう。優先順位に従って、いかに短時間で業務を完成できるか作業改善が重要なポイントです。

もちろん、残業の改善には企業側の努力も求められます。残業を減らすためには社員管理が重要となります。社員の能力に合わせた部署への配置やフレキシブルタイムでの勤務が可能となるフレックスタイム制度の導入、ルーチンワークのシステム化、社内ネットワークの整備による業務の簡素化、集中力が高まる職場環境などがあげられます。さらには、インターネットを活用したクラウドシステムの導入も残業の改善に効果的ではないでしょうか。

残業に対してお互い柔軟な対応も大切

しかし時には、暗黙の了解で残業をせざるを得ないケースも考えられます。
たとえば、今日中に仕上げなければならない書類の作成や、結論の出ない会議への出席などがあります。定時が来たからといって、仕事を投げ出してすぐに退社することは到底できません。「残業は一切お断り!」ではなく、そんな場合は柔軟な対応が必要です。残業の有無より、仕事に対する責任感を果たすための残業と割り切りましょう。

残業は決して「悪者」ではない

ここまで、「残業のデメリット」と「残業をしないために努力すること」についてご紹介してきましたが、必ずしも残業を否定しているわけではありません。かつて高度経済成長期にあった日本では、残業を厭わず会社のために働く社員が日本経済を根本から支えていたのも事実です。もし、その当時に定時退社の社員ばかりだとしたら、今に続く経済発展は叶わなかったかもしれません。

時代の流れとともに、日本経済は深刻な低迷期を迎え、働き方への考え方も大きく変化を見せ始めています。残業をしないで仕事の効率化が果たしてできるのかを改めて考えることは、会社や仕事に対する向き合い方を気付かせてくれるきっかけに繋がります。

また、日本独自の雇用システムである終身雇用制が崩壊しつつある現在では、同じ会社に生涯を通して尽くすという考え方は薄れています。会社のために働く時代は過ぎ去り、個人の意見や思想、生活が優先され、自分のための働き方が尊重されているといえるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたか?残業のデメリットとともに、業務の効率化や残業をしないために努力すべきことなどについてご紹介しました。

もし、毎日のように残業が続いているとお悩みや疲れを抱えている方がいるのなら、業務の優先順位を含めて効率的な仕事ができているのかを改めて振り返り意識改革を図ってみてはいかがでしょうか。仕事は、作業時間よりも仕事の出来あがり、質や結果で評価されます。残業をすることなく、質の高い仕事ができる能力を手に入れましょう。

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