プロポーザルという名の企画コンペはやめよう

プロポーザルという名の企画コンペはやめましょう

地方自治体によくある話

地方自治体によくある話

私たちもよくお声がけを頂くのですが、私はいつもこのやり方に疑問しか感じていません。ある企画を進めていくにあたって、数社に仕様書を提示した上で行うプロポーザルという名の実質は企画コンペ。

幸い私たちはほとんどの企画で受注しているので、多大な費用を負担しているわけではないのですが、そういう問題ではなく私はこの“やり方”“あり方”に問題があると思います。各自治体さんは、企画提案を採用した企業には予算を使うのですが、不採用だった企業には一切の支払いが認められない。

私が問題を感じている点は下記です。

企画コンペの発注側のメリット

1.複数の案からいいもの(主観)を選ぶことができる

2.複数案をもらっても提案費用はかからない

3.担当者だけの責任にならない(リスクヘッジ)

4.上司&部署での承認が得やすい(相対評価のため)

少し考えただけでも上記のメリットが浮かびます。では、受注側のデメリットはどうでしょう?

 

【受注側のデメリット】
1.採用される不採用かわからないまま工数を使い仕事をする

2.不採用の場合はその間かかった費用を全額負担する

3.受注している話ではないので社内で人員を動かしにくい

4.不採用の場合は担当者や担当部署の評価が下がる

どうでしょうか?果たしてこれで双方の利害関係はつり合いがとれるでしょうか?発注側にはメリットが大きいと思うしリスクもほぼ無いに等しいですが、受注側は簡単な話、リスク過多でしかありません。

 

これが一番公平な方法だと主張するのであれば、採用側だけでなく、不採用側のプレゼン費用くらいは考慮するべきではないでしょうか?現状を見ているとこんなことが続くとどうなっていくかしっかり考えているとは感じられないのです。

プロポーザル&コンペはどんな状況をつくるのか?

プロポーザル&コンペはどんな状況をつくるのか?

私が考えるに、このプロポーザルとコンペが続くと、本当に腕のいい会社から全く提案してもらえなくなると思います。それには理由があります。

 

自分たちの仕事や企画に自信があるので、わざわざ企画コンペに参加しなくても仕事を余裕で受注できるからです。だから、採用か不採用かもわからないことに無駄な時間を投資することはできないと考えると思います。人気があって仕事がたくさんある会社ほど、このような不明確な案件に人件費リソース&アイディアを注ぎこむ意味がないのです。

 

どんな仕事でもそうですが発注側と、受注側の両方にメリットがないと関係性は成り立たないし、この状態を私は早く変えたほうがいいと思っています。また弊社は上記の考えなので基本的に企画コンペのお話はお断りするという方針をとっています。

 

また、企画コンペやプロポーザルという枠で私たちがいつも疑問に感じていることをまとめます。

【企画採用基準について】

1.結局現場から離れている人の意見の影響力がでかい(何も知らない上)

2.物珍しいものは基本採用されない(知らないから)

3.新しいものに抵抗がありそもそも案を募集する意味がない

4.現場の意見よりも立場が優先される(現場の意見はほぼ通らない)

5.高齢の方の意見が通り、結局斬新なことはできない(知らないから)

 

上記のような状況です。
こんな状態で何かこれから変えていこうという考えを述べても何も変わるはずがないのです。そもそもの採用基準に大きな問題があるしやる意味がないのです。年齢も高くなった役職の方は自分の役職や地位を守ることを最優先で考えています。

そんな人たちが、わざわざリスクをとるはずがないですよね。でも、実際に採択するのはそのような方々です。Facebookやったことない、Instagram名前なら知っている、Youtube子供が見ているやつ、Clubhouse流行ってるやつってくらい浅い知識と経験でしかない方々が市民の大切な税金を使って行われる事業に対して無頓着すぎるのです。

やったこと、見たこともないものを理解なんてできないですよね。まずは決済者であれば最近のメディア動向、 SNSの活用など最低限の情報は把握すべきなんです。

 

それで、本当に地方は変わるのか?

インターネットが完全にインフラ化されて、誰もがインターネットを持ち歩き情報を収集できる時代。そんな時代のことを認識していない人たちがこれからの社会を変える企画を採択しているのが現状です。もちろんこのままではいけないと気がついて行動している方々もいます。

 

何かを変えたいのなら自分たちが変わらなければいけないですよね。それは中小企業だろうが自治体だろうが一緒です。コロナ禍においても企業は変化する→進化することを強烈に求められています。

 

新しいことを始めるには、必ずリスクが伴います。ですが、リスクが伴うことだからこそ大きなリターンもあるのです。今までずっとやってきたことだから簡単に変えられないというのは私も理解できますが、中小企業はそんなことを言っていられる状況ではないのです。

 

この先ビジネスモデル自体を変えなければ生き残っていけない会社もたくさんあります。企業も変化を求められているからこそ自治体や行政だけが変わらなくていいというわけではありません。新しいことを行って非難をあびるかもしれませんが、私たちはそれでも立ち向かう人を応援しています。

 

各自治体や行政の中の人にも上記の問題に気がつき少しでも変えたいと努力している人もたくさんいるのです。その方々の意見を少しでも決済側が理解してくれたら状況は好転していくと思います。

各自治体も変化が求められる時代

各自治体も変化が求められる時代

東京・大阪・名古屋・福岡などの主要都市に若い人たちが集まりどんどん各地方の人口は減少しています。このままでは破綻してしまう自治体も必ずでてきます。地方を元気にする!!

こんなスローガンも耳に入りますが、具体的に元気にしていくのは若者の意見をもっと採用することが必要です。いつまでも昔ながらの体質から改善されないのであれば、地方が復活していくことは間違いなくないでしょう。

昔からあるもの、続けているものに継続する価値が本当にあるのか?その問いをもつことからはじめたいものですね。

 

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