越境ecの導入手順を紹介!メリットや注意点をわかりやすく解説

越境ECの導入手順を紹介

スマートフォンの普及やコロナ禍により、ネットショップの需要がますます高まっています。中でも注目を集めているのは、国外への販売を目的とした「越境EC」です。この記事では、越境ECに関する基礎知識や導入方法、導入時の注意点について解説します。

 越境ECとは?

越境ECとは?

越境EC(Cross-border Ecommerce)とは、「消費者と、当該消費者が居住している国以外に国籍を持つ事業者との電子商取引(購買)」と経済産業省により定義されています。簡単に言えば、インターネットを活用し、国内商品やサービスを海外へ向けて販売する電子商取引のことです。

 

越境ECの市場規模は、今後も成長を続けると予想されており、その背景には大きくわけて3つの要因があるといわれています。

 

1つ目は、スマートフォンの普及です。世界的にスマートフォンが普及したことによって、いつでも場所を問わずインターネットに接続し、ショッピングを楽しめるようになりました。

2つ目は、商圏の拡大です。人口減少が進んでいる日本での新規顧客獲得が難しいと考える企業が、海外の顧客を獲得するために越境EC市場に参入しています。

3つ目は、自国では買えない商品への購買意欲の高まりです。自国で買うより低価格・高品質な商品や、そもそも自国では買えない商品なども、越境ECなら簡単に購入できます。

 

越境ECは現在も成長中で、まだまだチャンスが眠っている市場といえます。

越境ECのメリット・デメリット

越境ECのメリット・デメリット

どんなビジネスにもメリット・デメリットはつきものですが、越境ECには国境を越えるからこそのメリット・デメリットがあります。ここでは、実際に越境ECを導入することによって生じるメリット・デメリットについて紹介します。

越境ECのメリット

・新規顧客の獲得

日本は人口減少が進んでおり、それに伴い国内での消費は低下していくと予想されています。国内市場での新規顧客獲得は難しくなっていくでしょう。しかし、世界に目を向けると、日本の人口よりもはるかに多い人口が存在し、市場規模は巨大です。幅広い層をターゲットに、一気に市場を拡大できます。

 

・実店舗よりも海外出店しやすい

越境ECはインターネットを利用した取引です。海外対応したウェブサイトがあれば、ビジネスを始められます。

現地で実店舗を出すとなると、テナント契約やスタッフの確保、商品の輸送など、費用も時間もかかり、大変です。もちろん、越境ECにもサイトの運営や配送手配などの手間はありますが、現地に実店舗を展開するよりも低コストで海外出店できる場合が多くあります。

 

・ビジネスの拡大

商材によっては、ターゲットを海外にすることで、日本でビジネスを展開するよりもライバルが少なくなったり、より多くの関心を得られたりする場合があります。日本への観光客が多く訪れている店であれば、リピート購入を見込めるかもしれません。国内だけで事業を展開するよりも、より多く商品を売り込める可能性が高く、ビジネスの拡大につなげることが可能です。

 

・日本ブランド

インバウンドによる「爆買い」に代表されるように、日本製品に魅力を感じる人は海外にもたくさんいます。日本製品の品質の高さは、海外にも広く知られているのです。国内市場だと類似商品との差別化や、価格競争などがあります。しかし、越境ECだと「メイドインジャパン」という付加価値をもとに、高い品質と高価格帯でのブランディングが可能です。

越境ECのデメリット

・言語の壁

海外へ向けて商品を売るとなると、避けて通れないのが「言語の壁」です。商品の魅力を伝え、海外の消費者に購入してもらうためには、対象国の言語での翻訳は必須となります。

多言語対応のECサイト作成サービスや、Google翻訳などの機械翻訳を利用する方法もありますが、コンピュータによる自動翻訳は誤訳が発生することもあるので注意が必要です。細かなニュアンスを含め、商品の魅力をきちんと伝えるためには、翻訳サービスなどのプロに依頼することも視野にいれておくといいでしょう。

 

・法律、規則、関税への対応

国が違えば法律や規則も異なり、相手国のルールを遵守する必要があります。そもそも輸出入が禁止されていないか、品目ごとに課される関税、販売するために認証が必要かどうかなど、確認すべき点はたくさんあります。

また、商品に関してだけでなく、個人情報に関しても国によって取扱ルールがあります。例えば、欧州にはGDPR(General Data Protection Regulation)という厳しい法律や、中国には、網絡安全法という独自の法律が存在します。

越境ECを始める前に、日本とは法律や規則が異なるということを理解した上で、事前のリサーチや対策はしっかりと行いましょう。

 

・決済方法の違い

多くの国での決済に対応するには、クレジットカードでの決済方法を導入することは必須です。しかし、発展途上国などクレジットカードがまだ十分に普及していない国もあります。場合によっては、現地で普及している決済方法を導入する必要もあるでしょう。

また、電子マネーも国によって主流のものが違います。ターゲット国でよく利用されている決済方法を確認して、対応していくのが重要です。

 

・為替変動による売上変動

越境ECには為替変動による売上変動のリスクが伴います。日本円で価格を表示し、日本円で取引する場合は問題ありませんが、通常は現地の通貨で取引するため為替変動の影響を受けてしまいます。

そして、為替変動の影響を顧客が負担するのか、出店する事業者が負担するのかを決める必要があります。例えば、現地レートで販売価格を固定した場合、為替変動による利益や損失は、出店する事業者が負うことになります。反対に、販売価格を日本円で固定した場合、毎時間価格が変動することで、購買意欲が下がってしまう可能性があります。

為替変動リスクに対しどのように対処するのか、事前に十分に対策を立てておく必要があります。

越境ECの導入方法とは?

越境ECの導入方法とは?

越境ECについて知識をつけ、実際に越境ECサイトを開設する際、どのように進めていけばいいのでしょうか。越境ECの導入方法についてご紹介します。

商品を用意する

まずは、海外へ向けて販売したい商品を準備しましょう。販売したい商品が相手国で販売できるのかなど、どのような扱いを受けるのか確認した上で、十分な在庫を確保しておきましょう。

法律や規則を確認する

デメリットの部分でも触れましたが、国によって法律や規則は異なります。販売したい国でのルールの確認は怠らないようにしましょう。リサーチ不足は思わぬトラブルを引き起こしかねません。販売できるか、輸出できるか、関税はどうか、その他申請は必要ないかなど、詳しく調べておきましょう。

人員や予算を確保する

越境ECは、現地に実店舗を出店するよりも低コストで海外出店できます。しかし、だからといって人員や予算をかけなくていい訳ではありません。海外との取引は、国内とは違うさまざまなトラブルに直面する可能性があります。しっかりと予算を確保してサイトを制作し、相手国の言語に堪能な人材を配置するなどして、きちんと体制を整えておきましょう。

 

また、予算確保の一つの方法として、デジタル化や海外進出、中小企業を支援する補助金制度を活用する方法もあります。例えば「IT導入補助金」や「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業補助金」などです。地方自治体によっては、独自の補助金制度を設けていることもあります。制度ごとに対象となる事業者や補助金の目的、金額もさまざまで、申請期間が限られている場合もあります。自社が要件を満たせる補助金制度を探し、活用を検討してみるのもいいかもしれません。

出店方法を決める

越境ECにはいくつか出店方法があります。出店方法ごとの特徴をつかんで、自社にあった出店方法を決めましょう。主な出店方法は以下の通りです。

 

・自社サイトを海外対応にする

越境ECの可能性を探りたい、ビジネスの規模が大きくないなどの場合、まずは自社サイトを海外対応にしてみるのも一つの方法です。越境EC対応のカートシステムとして、Shopify(ショピファイ)やLive Commerce(ライブコマース)などがあります。

 

 ・越境ECに対応した国内ECモールに出店する

Amazonなどの海外配送対応の国内ECモールに、まずは出店してみるのもいいでしょう。こちらも、越境ECの可能性を探りたい場合におすすめです。

 

 ・現地のECモールに出店する

現地の消費者が日ごろから利用しており、信頼もあるので販売促進の効果が期待できます。出店手続きなどは外国語表記になるので、仕組みが分かりづらくなっているのが難点ですが、日本向けのサポートがある「eBay」などもあります。

 

 ・現地法人を設立する

現地法人を設立し、自社で越境ECサイトを構築する方法です。構築の手間やコストはかかりますが、本格的にその国でビジネスを展開していくと考えているのであれば、こちらの方法を検討してもいいかもしれません。

 

・代行サービスを利用する

部分的、もしくは全面的に代行業者に依頼することもできます。ニーズの調査代行、出品代行、サイト開設代行、運営代行など、さまざまなサービスがあります。越境ECにまつわる手間を省くことはできますが、その分相応のコストがかかります。

決済方法を決める

クレジットカード決済は広く利用されているため、ぜひとも導入しておきたい決済方法です。しかし、発展途上国など、クレジットカードが普及していない国を販売対象にする場合は、現地で使える他の決済方法を導入しましょう。

また、国によってよく利用されている決済方法は違います。例えば、アメリカのPayPal(ペイパル)や、中国のAlipay(アリペイ)などがあります。販売対象国の傾向を調べ、その国に適した決済方法を導入しましょう。

配送方法を決める

配送方法は大きく分けて3つあります。

1つ目は、個別に直接自社から発送する方法です。自社で国際便を手配するので簡単に始められますが、1回の配送料が高くつく、税関手続きの手間がかかるなどのデメリットもあります。

 

2つ目は、国内の提携事業者から転送する方法です。一度国内拠点をはさむ必要があるため、配送期間が長くなってしまうデメリットはありますが、面倒な発送手続きをする必要がありません。

 

3つ目は、現地に拠点を置き、現地提携事業者から発送する方法です。あらかじめ現地に商品を置いておく必要があるため、コストがかかり、在庫を抱えてしまうリスクがあるので、越境EC初心者にはあまりおすすめではありません。しかし、配送料をおさえ、早く商品を消費者のもとへ届けられるので、すでに顧客を多く抱えているなどで売上が見込める場合は、この方法も検討してみる価値はあるでしょう。

越境EC導入時に注意する点は?

越境EC導入時に注意する点は?

越境ECは大きなチャンスをつかめる魅力的なビジネスですが、十分な準備なしで成功できるほど、甘いものではありません。

最後に、越境EC導入時に注意すべき点を3つご紹介します。隅々まで確認し、準備しておくことで、自信をもって越境ECを始められるようにしましょう。

商品が越境ECに向いているか?

まず、そもそも売ろうとしている商品が越境ECに向いているかどうか検討しましょう。輸出に規制がかかる、国際便で送れない、関税が高いなどの商品は、越境ECには向いていません。

反対に、オンラインゲームや電子書籍などのデジタル商品は、支払いを含め、すべてがオンライン上で完結するので、越境ECに向いています。

商品のニーズはあるか?

販売しようとしている国、ターゲット層に対して、売ろうとしている商品のニーズがあるかどうか調べましょう。文化や習慣の違いで、日本で売れたものが必ず海外でも売れるとは限りません。また、越境ECを利用しなくても現地で購入可能なものは、収益を見込めない可能性があるので避けた方がいいかもしれません。

販売計画を十分に練ったか?

ショップ開店後の販売計画もきちんと立てておきましょう。越境ECでのビジネスは、国内とは違ったトラブルに見舞われることもあります。状況に合わせて、計画を練り直すことも検討しましょう。

また、マーケティングの手法もさまざまで、対象国によって、効果的な方法は違います。どのように海外消費者にアプローチし、販路を広げていくかも十分に検討しておきましょう。

越境EC導入で海外へチャレンジ!

越境ECは確かに魅力的な市場ですが、導入時に越えるべきハードルが多いことも事実です。自社では対応が難しいと感じた部分もあったのではないでしょうか。

そんな方は、プロに相談してみてはいかがでしょうか。自社に合った運用方法を見つけ、海外にチャレンジしてみましょう。

マーケティングでお悩みでしたら、
Bigmacにお任せください。

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