インターネットを活用し、日本国内から海外へ商品を販売する国際的な電子商取引を越境ECといいます。国外の商品を購入できるオンラインショッピングは、インターネットの普及、巣ごもり需要が後押しし、急成長している市場です。
この記事では、越境ECの中でも、圧倒的な市場規模を誇る中国EC取引を紹介します。
目次
中国ECとは
中国のEC市場は大きく成長しており、他国を凌駕する圧倒的な取引額を記録しています。人口数とインターネット普及率の高さが後押しし、インターネット利用者数は10億人を超えました。
中国はキャッシュレス決済の先進国で、モバイル決済の販売促進施策を大々的に展開するなど、あらゆる決済のオンライン化をすすめています。このような背景からも、今後も成長が期待されている市場なのです。
中国ECの市場規模
経済産業省の2021年7月のデータ（電子商取引に関する市場調査）によると、中国国内のEC取引（BtoC）の市場規模は、2020年時点で2兆2,970億ドル、次いで、米国が7,945億ドル、さらに英国が1,804億ドル、日本1,413億ドル、韓国1,106億ドルと続き、改めて中国ECの巨大さがわかります。
メリット
中国ECを活用すれば、インターネットが盛んな経済成長国を相手に取引をすることができます。中国人が越境ECで日本から購入した商品の金額は、インバウンドによる日本での市場規模を上回っており、日本にいながら海外市場を開拓できることは大きなメリットといえるでしょう。
国内で運営すれば、海外で店舗を出店するよりも低コストでビジネスを展開できます。リスクを抑えながら、海外のユーザーを取り込むことは、ビジネスチャンスとしてのメリットは大きいのではないでしょうか。
デメリット・注意点
一方で、商品が国境をまたぐ点について、手間や弊害があるのも事実です。例えば、日本国内と異なり、中国ではアリペイなどのQRコード決済が主流です。決済方法の違い、言語の壁、現地の物流問題についても把握しておく必要があるでしょう。
国際輸送における条約や品目毎に課される関税、そもそも輸入が禁止されていないかなど、各種法令やルールに対するリサーチは必須です。準備にかかる手間と専門性の高い知識が必要になることは、デメリットとして挙げられます。
自社サイトでの中国市場への展開は難しい
多くの事業主様が越境ECをはじめ、中国ECへの進出を検討していますが、中国EC進出へのチャレンジを成功させる為には、まずECサイトを作る必要があります。中国のサーバーで営利目的のサイトを構築するには、サーバーを「中国に置く」もしくは、「日本に置く」の2つが物理的には考えられますが、どちらの対応も困難といえるでしょう。
中国にサーバーを置く場合、中国法人の設立や中国で銀行口座を開く必要があります。しかし、日本企業のみでの中国法人の設立は不可能です。また、中国ではGoogleの利用が規制されているので、日本のサーバーで中国語展開してもSEOによるWEB上の集客は狙えません。中国のサーバーや日本のサーバーで中国ECを構築をするのは、ハードルが高い状況なのです。
有名な中国EC紹介
中国のインターネット利用者は約6.5億人にも及ぶと言われています。これは日本国内のインターネット利用者の約6.5倍です。世界の総人口比で50％が中国人であることから、モバイル端末やインターネット技術の発展で、市場はさらに成長すると考えられます。
今後、引き続き成長が見込まれている中国国内で人気のECサイトをご紹介します。
天猫国際（Tmall Global）
中国でトップシェアを誇るECモール「天猫商城（Tmall.com）」の越境EC版サイトです。世界最大級の流通総額を誇るオンラインモバイルコマース企業のアリババグループが運営している、中国で最も大きいECプラットフォームです。
天猫商城が、正規品の保障や品質に力を入れていることから、天猫国際（Tmall Global）も信頼性が高く、安心と品質にこだわる中間所得層から支持されています。日本企業の利用も多く、中国越境ECを始める人は検討したいサイトです。
京東国際（JD Worldwide）
2019年、企業全体で、中国国内でアリババに次いで2番目に高いシェアを記録した京東商城（JD.com）。無人倉庫や無人配送サービスなど配送効率化の技術に長けていて、午前11時までに注文した商品は当日に届けてくれる仕組みが特徴的です。
そのグローバル向けECサイトとして運営されている「京東国際（JD Worldwide）」は、品揃えが豊富なことに加え、正規品保証があり、商品の信頼性が高いことが魅力です。デジタル製品に強みがあります。
中国ECを運営する方法
中国のECへの出店で、中国法人は必要？
前述しましたが、現地で、ECサイトを構築し販売を行うには、中国法人の設立や、行政許可の取得、納税が必要になります。中国に法人を設立した上で営業許可証などを取得し、所定の手続きを取らなければならず、非常にハードルが高いです。
もし、法人を設立せずに出品したい場合は、中国のECサイト運営企業と提携して商品を卸す方法や、中国国内の越境ECに出店すると良いでしょう。参入ハードルも低く、自社で越境ECサイトを運営するよりも有効性の高い方法です。
開設方法
最も簡単な方法は、現地のモールに出店することです。越境ECが許可されているモールで自社のショップを開設しましょう。モールによっては出店審査が厳しく、複数メーカーの商品を販売する店舗は、出店が難しくなることもある点には注意が必要です。
もしまだ、現地のECサイトに出品する段階ではなく、中国ECの状態、反応を探っている段階であれば、まずは国内のECサイトに来る海外からの注文対応を優先するのがいいでしょう。
出品方法
出店ができたとしても、その商品を販売するメーカーが発行した「販売授権書」がないと、出品することができません。例外として、招待された店など、授権書が不要になるケースもあります。
ECモールへの契約書の準備、販売許可証申請をはじめ、決済用の銀行口座の開設や、商品素材の準備、店舗設計・商品ページやバナー制作、翻訳作業も準備を進めていきましょう。
中国ECの注意点
中国の電子商取引法とは
中国の電子商取引法は、2019年1月1日に、中国国内での電子商取引における企業活動を守るために施行された法律で、電子商取引を営む法人の経営者に法人や自然人などの登記や、税務登記を義務付けるものです。
架空取引や偽の口コミなどがあった場合、違法行為として処罰の対象にすることを規定しています。違反すると罰金や罰則の対象となる可能性があるので、必ず規定を確認して対応しましょう。
中国の電商税について
中国政府は、保税区モデルで越境EC輸入を行うことができる保税区を認可し、越境ECとして認められる場合は、優遇措置としての軽減税率を設けました。越境EC電商税が適応されるので、輸入関税が0％、増値税と消費税は70％で課税されます。
対象商品については国務院がリストを公開しています。現在は1,413種類の商品が掲載されており、リストに掲載されているものだけが越境ECに関わる優遇措置である電商税を受けることができます。
参考資料：跨境電子商務零售進口商品清単（2019年版）
中国ECの取扱品目
保税区モデルでの取り扱い可能な品⽬は国務院より公開されます。リストに載っている品目が越境ECで取引できるルールなので、リスト外の品⽬は、輸⼊時には、一般輸⼊の扱いになるので、注意が必要です。
電商税の優遇措置ではなく、関税、増値税、消費税が課税されますので、越境ECを始める際には、最新版のものを必ず確認するようにしましょう。
中国ECでビジネスチャンスを掴むために
日本の商品は商品が壊れにくいといった品質の観点からも評価されています。
中国ECの実現は簡単ではありませんが、中国のモールも日本企業の出店を歓迎しており、今後中国EC展開への敷居は下がり、多くの日本企業が参入して行く事が予想されます。Web担当者の方は、弊社へお気軽にお問い合わせください。
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