金沢・福井の弁護士を立てるような離婚では不用品回収も大変!
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金沢や福井には嫁ぎ先から帰ってくることがないようにとの願いを込めた婚姻風習があります。

そのような地域性のためか金沢・福井地方の離婚率は極めて低いものです。そのような地域で弁護士を立てるような離婚をする場合には様々な準備や手続きだけでも大変な状況になり、なかなか不用品の回収依頼にまで手が回りません。

ここでは、地域の特性を紹介するとともに離婚手続き、離婚に伴う不用品の処分などについて解説します。

 

金沢・福井の結婚に関係する状況

金沢・福井の結婚に関係する状況

金沢・福井地域の幸福度

金沢や福井の幸福度はいずれも全国で上位に位置しています。全国の幸福度は一般財団法人「日本総合研究所」が2年に一度発表しているものと「ブランド総合研究所」が実施しているものの2種類です。

金沢地方と福井地方はいずれのランキングでも毎回4位または5位などの上位にいます。「日本総合研究所」の幸福度は健康・文化・仕事・生活・教育など65の指標を使ったもので、「ブランド総合研究所」は地域のアンケート調査によってランキングします。

いずれにしても、金沢・福井は幸福度の高い地域です。

 

金沢人・福井人の人柄

金沢人はのんびりしていて、穏やかな上にマイペースというのが一般的な評価です。

その一方で、秘めているものが強くて一筋縄ではいかないとも言われています。男性は包容力があって優しく、穏やかなことから人当たりが良いのが特徴です。女性は慎重で几帳面なしっかり者が多いようです。

福井人は努力家でしっかり者が多く、何事にも真面目に取り組むと言われています。

特に男性は目標達成のために仕事をコツコツと積み上げることから信頼を得やすく、女性は行動力があることが特徴です。男性より女性の方が積極的で活発な印象をまわりに与えます。

 

金沢・福井地域の婚姻風習

金沢には「花嫁のれん」と呼ばれる加賀友禅で仕立てられた豪華な花嫁道具を持たせて嫁がせる風習があります。

「花嫁のれん」が使用されるのは結婚式の一度だけです。式の後は婚家の仏間に飾ることによって祖先に末永く仕えることを誓います。

福井にある婚姻風習は「合わせ水」と呼ばれるものです。どちらの婚姻風習も花嫁が婚家から帰ってくることがないように新婦の退路を断つ意味を持った象徴的なものになっています。

 

金沢・福井地域の恋愛・結婚傾向

金沢の恋愛は地域の人柄を反映しています。

直感ではなく、お互いの価値観を大切にするのが一般的傾向です。家庭や親戚関係を含めてお互いを冷静に分析した上で結婚に至ります。古風な面も強く、結婚にあたっては家柄やしきたりなどを優先することもあるようです。

福井人、特に女性の恋愛は積極的な傾向があります。

その一方で、感情に流されるのではなく冷静な分析も怠りません。相手の言葉などから反応を読み取って恋愛を進めるのが上手です。結婚後はお互いに努力してしっかりとした家庭を築きます。

 

金沢・福井地域の浮気と離婚

ある統計によると金沢地域の浮気率は約17%で離婚率は約1.5%、福井地域の浮気率は約20%で離婚率は約1.5%です。福井地域の浮気率がやや高めですが離婚率はいずれも1%台で、全国的に見ても離婚の少ない地域と言えます。幸福度の高い地域で、北陸人らしい人柄で恋愛を育んだ上で結婚に至ることと、婚姻風習に見られるように離婚を是としない土地柄によるものでしょう。

 

離婚に必要な理由

このような土地柄では不倫のような決定的な理由がなければ離婚することは難しいでしょう。周囲のことを気にしてなかなか離婚に応じてくれないことも考えられます。そのような場合には、弁護士に相談するほかありません。

相手がどうしても話し合いに応じてくれない場合は裁判になります。裁判で離婚が認められる理由には次のようなものがあります。

いわゆる浮気です。浮気の場合、浮気相手に慰謝料を請求することもできます。

妻の体が不自由になったことで夫が生活費も入れずに置き去りにするような行為が「悪意の遺棄」と呼ばれるものです。3年以上の生死不明の場合や「悪意の遺棄」も離婚が認められる理由になります。

夫婦どちらか片方の精神病の程度がひどく、協力義務を十分に果たせない場合や夫婦仲が破綻して回復の見込みがない場合なども離婚理由となる可能性があるものです。

 

離婚前後にしなければならないこと

離婚前後にしなければならないこと

離婚手続き

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類があります。

夫婦が話し合いをして離婚することに合意すれば離婚届を提出するだけで離婚成立です。これは協議離婚になります。このとき、特に金銭が絡む養育費などが合意の中にある場合には公正証書を作成した方が良いでしょう。合意のために決めておくべきことは二人が分かれることだけではありません。離婚では財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用の清算、年金の分割などについて十分話し合いをして決めておく必要があります。

また、子供が未成年の場合にはどちらが親権者になるか、面会交流はどのようにするのか、離婚後に名のる姓などについても同じです。

 

話し合いで合意できないときに調停委員を立てて行うのが調停離婚です。

調停委員が双方の意見を聞いて離婚条件を調整してくれます。調停離婚になる場合は、最初に行うのが家庭裁判所への調停の申し立てです。概ね月一のペースで複数回の調停が行われ、調停が成立したら調停書を作成し、離婚届とともに10日以内に役場へ提出しなければなりません。調停が成立すると不服の申し立てができないので、合意できないことや疑問がある場合は最後まで話を詰めておくことが大切です。

 

調停が成立しない場合、家庭裁判所が審判を下して離婚を成立させるのが審判離婚ですが、審判から2週間以内に意義が申し立てられると効力がなくなるので、審判離婚となるのは稀な例に限られます。

最悪の場合に訴訟によって離婚するのが裁判離婚です。

裁判離婚の場合、事前に調停手続きを経ている必要があります。この場合、前に書いた離婚理由が必要です。裁判離婚となるような場合には、約1年程度の時間がかかり、手続きが複雑で厳格ですから弁護士に相談した方が良いでしょう。

 

離婚後の手続き

離婚届を提出して離婚が成立しても、それで手続きが終わりではありません。

その後の生活を送るために様々な手続きが必要です。例えば、離婚後に名乗る姓に関する手続きをしなければなりません。離婚後も同じ姓を名乗って戸籍の筆頭者であった場合は、離婚届けだけで大丈夫です。戸籍の筆頭者でなかった場合は、自分を筆頭者とした新しい戸籍を作ることになります。旧姓に戻す際、子供の姓が変わる場合には家庭裁判所に対して「子の氏変更許可」の申し立て手続きが必要です。

旧姓に戻る場合には結婚前の戸籍に戻るか、筆頭者となって新しい戸籍を作るかを選べます。このとき子供を戸籍に入れたい場合は、さらに子供を戸籍に入れる手続きが必要です。

 

住む場所が変わる場合は住民票の移動、違う市町村に引っ越す場合は転出届を出す必要があります。住所が同じでも世帯主が変われば世帯主変更の手続きが必要です。

姓が変われば、新しい印鑑を準備して状況によっては印鑑登録をする必要があります。

マイナンバーカードや運転免許証の変更もしなければなりません。

扶養家族であった場合には国民健康保険や国民年金への加入も必要です。

子供がいて18歳以下の場合、児童扶養手当やひとり親家庭の医療費助成、母子家庭のための住宅手当を受けられることもあります。

 

同様に母子家庭、父子家庭は手続きすることによってJR通勤定期券の割引制度も利用可能です。

その他、パスポートや預金通帳の住所・名字の変更手続きも忘れてはいけません。扶養家族であった場合などには将来的に年金を分割して受け取ることのできる年金分割手続きも大切です。

引っ越した場合には、郵便物の転送手続きもしておかなければ郵便物が来なくなってしまいます。自動車の名義変更や、引っ越しがなくても電気・ガス・水道・電話などの契約者が変わる場合には手続きが必要です。

 

離婚で発生する荷物の整理

離婚で発生する荷物の整理

夫婦で一緒に暮らしていると知らず知らずのうちに荷物が増えています。これまで解説してきたとおり、離婚前後にはさまざまな手続きや届け出が必要です。精神的にもなかなか荷物の整理にまで気が回りません。

気乗りしないことから、後回しにしがちです。荷物を残して家を出た人の中には、離婚が成立しても相手と顔を合わせたくない人もいるでしょう。別居が長かったので行き難かったり、相手方に新しいパートナーがいるので会いたくないといったことも考えられます。

しかも、一人で荷物を搬出するのは大変です。

 

反対に他の家族が荷物を残したまま家を出て行って、不要な家具や衣類の処分に困る場合もあります。

一人暮らしの家に、家族で暮らしていたときの家電や家具がたくさんあっても一人で使うには多すぎるでしょう。

心機一転するために、思い出の品はこれを機会に処分したいなど様々な理由で家の中を整理したいという希望を聞くこともあります。

 

これらの解決策として不用品回収を業者に依頼する方法があります。依頼者が相手に会わずに回収スタッフだけが出向いて荷物を引き上げることも可能です。依頼の仕方は、業者に引き上げる荷物の内容を伝えた上で弁護士や依頼者が相手方に連絡入れて、業者が相手と日程調整、当日は業者だけが訪問して依頼した荷物を回収するというのが一般的な流れです。

この間に出てくる不用品についても業者が処分してくれます。相手方の承諾が得られれば、相手の立ち合いなしでも回収は可能です。

状況によっては弁護士立ち合いで相談しながら回収するような便宜も図ってもらえます。使える家電や家具で不要なものは処分するのではなく、買取の形で費用から差し引いてもらうことで処分費用を節約することも可能です。

 

離婚の大変な時期の不用品回収は専門業者に依頼するのがおすすめ

離婚には大変なエネルギーが必要です。離婚に至る精神的な苦痛だけではなく、離婚前後には今後生活していく上で必要な様々な手続きもあります。それに加えて、それまで使用していた衣類や家電や家具は手元に残しておきたいものから、これを機会に処分したいものまで様々で一人で対処するのは大変です。そんな時には専門の回収業者に任せるという方法もあります。